2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
市区町村からの提案は、平成二十九年に百二十九団体から百九十八件であったものが、平成三十年には二百五十六団体から二百一件、令和元年には二百八十二団体から二百二十二件となるなど、平成二十七年以降、提案団体数、提案件数とも年々増加しており、令和元年はいずれも過去最高となったところであります。
市区町村からの提案は、平成二十九年に百二十九団体から百九十八件であったものが、平成三十年には二百五十六団体から二百一件、令和元年には二百八十二団体から二百二十二件となるなど、平成二十七年以降、提案団体数、提案件数とも年々増加しており、令和元年はいずれも過去最高となったところであります。
○副大臣（大塚拓君） 集中提案募集ということを近年やってございまして、提案件数、御指摘のように、ピークが平成二十七年、これ二百八十四件ございました。一方で、二十八年、二十九とちょっと減ってまいりまして、令和元年度は七十件となっておりまして、減少傾向にあるというのは、これは事実でございます。
○国務大臣（片山さつき君） まさに提案の件数の中で、住民に最も身近な基礎自治体である市区町村、市区町村は千七百四十一でございますが、その提案の割合が増えてきてはおりまして、平成三十年にその提案団体数、提案件数ともに過去最多にはなっております。
提案件数、増加傾向にはございますけれども、先ほど来御指摘のように、市町村、市区町村まだ二割ということでございますので、非常にこの辺をどう拡大するかというのが課題になっているわけでございます。 それから、委員御指摘のとおり、市区町村の累計を都道府県ごとに見てみますと、県内全部の市町村で提案募集をやっているというところもございますし、一方で全くやっていないというところもございます。
まず、現状を申し上げますと、近年、住民に最も身近な市区町村からの提案の割合は増加しておりまして、平成三十年は、市区町村の提案団体数、提案件数、ともに過去最多となっております。平成三十年、提案団体数が二百五十六、これは前年が百二十九でした、これが二百五十六にふえ、提案件数も二百一までふえておりまして、この意味では成果が上がっていると言える部分があると思います。
また、提案件数につきましては、住民に最も身近な市区町村からの提案の割合が増加傾向にございまして、平成二十九年には初めて都道府県からの提案件数を上回ったところでございます。
まず、地方の提案数の件なんでございますけれども、平成二十八年まで提案件数、一時期減ってまいりましたんですが、二十九年におきましては三百十一件ということで増加には転じております。また、市町村数につきましては、確かに、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まだ市町村の提案数少ないということでありますが、現在は一割程度まで上がってきております。
ちょっと提案募集方式について、済みません、順番、やり取り、柔軟に対応していただきたいんですけれども、提案募集方式を今回も、これ三年目ということになっていますけれども、年々提案件数が減ってきておりますけれども、これはある程度もうこの分権改革というのがある意味完成形に近づいているという理解でいいのか、また別のこれ理由があるのか、どんどん減ってきていることについてはどのように認識をされているのか、参考人で
○政府参考人（境勉君） 御指摘の提案募集の提案件数でございますけれども、平成二十六年、初年度が九百五十三件でございまして、二年目の二十七年が三百三十四件、二十八年は三百三件というふうになってございます。ただ、内訳を見てみますと、特に基礎自治体であります市町村の提案件数といいますのが、二十七年が三十九件だったのに対しまして二十八年は七十二件というふうに増加してきております。
当初、千件以上の提案件数があったのが、平成二十八年ではその一割のたった百十件です。そのうちに特例措置が実現したのは一件しかないんです。一％しかないんですよ。全国措置でやりますというのも三件ありますけれども、もうこれではほとんど制度的な意味はないんじゃないかと思うんです。
次の二枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、「構造改革特区における提案件数及び規制改革の実現数」とありまして、平成十四年、最初のときは千七十七件あって、これはずっと右肩下がりに提案件数が下がっております。
そして、最初の二十六年における地方からの提案件数が九百五十三件でしたが、平成二十七年においては三百三十四件と大きく減少しています。 これも資料をつけさせていただいておりまして、資料の一枚目と二枚目のところなんですが、資料の一枚目の左上のところに九百五十三件と書いてありまして、それがおととしのもので、その右下のところに六十七件、これは後でお話しするんですけれども、市区町村のもの。
そうした観点から、今回の第六次一括法案は、提案募集方式を採用して第二弾となるものでありますけれども、まず、提案の件数を見てみますと、この方式に切りかえた初年度である二十六年度、この当初の提案件数は九百五十三件あった。これに対して、今回、二十七年度は三百三十四件と、件数自体も大きく減少をしております。
御指摘ございましたように、平成二十七年の提案件数は二十六年に比べまして減少しているわけでございますけれども、その主な要因といたしまして次の三点があるというふうに考えております。 第一に、平成二十六年の取り組みによりまして、その約六割の提案が実現、対応ということになっているということがございます。
それで、国際標準化をしていったらいいのか、どうしようかというのが、二〇〇六年、約十年前ですよ、経済産業省が国際標準化戦略目標を設定して、二〇一五年までに、国際標準の提案件数を倍増するとか、欧米並みの幹事国引受件数を実現するんだというふうな目標を打ち立てているんです。 それが達成できたのかできないのか、端的にお答えいただきたいんです。
具体的には二つございまして、一つ目は、ＩＳＯ、ＩＥＣにおける国際標準提案件数の倍増でございます。二つ目は、国際標準化機関の専門委員会の幹事国引受件数を欧米並みに増加させるということでございます。そのいずれについても達成をしているという認識でございます。
別に水増しじゃないでしょうけれども、こういった疑問が、これは提案側の人たちも実際どうなっているかということを知りたいでしょうし、国民の皆さんから見ても、十件が三百九十二件になっているという、今お話を伺いましたけれども、であるならば、やはりここは、二十七年の提案募集の成果は、提案件数別、項目別にもっと詳細な分類をして、結果を追加して公表するべきじゃないかと思いますが、大臣に御所見を伺います。
ただ、最近の傾向といたしましては、提案件数が少し減少傾向にございますので、さらにまた制度の普及、周知に努めてまいりたい、こう考えております。 総合特区制度につきましては、平成二十三年から、総合特別区域法に基づきまして、地域の先駆的な取り組みに対して、規制の特例措置に加えて、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講ずるものでございまして、これまでに四十八区域を指定させていただいております。
具体的には二つございまして、一つは、国際標準化の機関としては、先ほどお話ありましたように、ＩＳＯと、電気・電子技術分野においてはＩＥＣという二つの機関がございますけれども、ここにおける国際標準化の提案件数、これを倍増していくというのが一つの目標でございます。
こうして専門委員会での幹事国を引き受けていく、これを倍増させる、また欧米並みにさせるということ、それからあとＩＳＯ、ＩＥＣでの提案件数を倍増していくということ、これを達成するためにはやはり人材育成が大変に重要かと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
構造改革特区制度についてですが、これは平成十四年の制度創設以来、これまでにどぶろく特区等を始めといたしまして七百六十項目の規制の特例措置、そして千百九十七件の特区を実現してきたところでございますが、ただいま先生御指摘のとおりで、最近では提案件数は減少傾向にございます。
実際、構造改革特区制度に基づく規制の特例措置の提案は、制度創設当初には四百件を超える応募があったわけでありますが、近年の応募提案件数というのは百件程度と減少傾向になっています。
二 規制改革の突破口となる構造改革特区制度については、近年提案件数が減少傾向にあることを踏まえ、案件の掘り起こしに努めるとともに、可能なものについては全国に展開させるよう努めること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ちょっと宣伝じみた話になりますが、先ほどパンフレットを御紹介いただきましたので、あえて申し上げさせていただきたいんですが、今申し上げたように着実に成果を上げてきたと思っているわけですが、最近では提案件数とか認定件数が減少傾向にあるということもございますので、私たち事務局といたしましては、先ほど先生が提示していただきました制度の仕組み、事例等の紹介パンフレットの作成をしたり、あるいはホームページに載せたり
そういう面でまだまだ工夫をする余地があると思うんですけれども、経年ごとに提案件数が減ってきているということは、今御答弁にあったとおりでございます。 そういう面で、どうしてもスケールが小さくなってきているという側面も、先ほど来、お話が出ておりました。
先ほど村上先生とのやりとりの中で、提案件数が尻すぼみになっているというやりとりがありました。ですから、誰でも提案できるということで、省庁の縦割りを超えて、中央官庁の職員にも提案を呼びかけたらどうかと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 基本的には、特区の提案件数や実現件数が減ってきているのは、もう既に様々な提案が行われてきて、種切れではないんでしょうけれども、やっぱりアイデアが減ってきたのではないかと思っておりますが、やはり今委員がお話されたように、滋賀県版の県内特区で県が絶対に手放したくない許認可権みたいな規制権というのは認めようとしなかったという話がありましたけれども、国にあってもそういうことがあるかもしれないし